世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月24日-01号
このたび東京都教育委員会が都内全公立学校を対象に実施した、令和三年度に発生した体罰等の実態把握調査の結果が二月二日に公表されましたので、調査の結果及び世田谷区の状況について御報告いたします。なお、本公表なんですが、例年ですと六月末に行われていたんですけれども、今年度は係争案件があったため遅れたというふうに聞いております。 では、２調査結果の概要につきまして御報告いたします。
このたび東京都教育委員会が都内全公立学校を対象に実施した、令和三年度に発生した体罰等の実態把握調査の結果が二月二日に公表されましたので、調査の結果及び世田谷区の状況について御報告いたします。なお、本公表なんですが、例年ですと六月末に行われていたんですけれども、今年度は係争案件があったため遅れたというふうに聞いております。 では、２調査結果の概要につきまして御報告いたします。
◆いそだ久美子 委員 こういうことが起こらないように、どの園に通っていても世田谷のお子さんなので、ある意味、保育士さんたちもいい環境で笑顔で仕事ができる、それで子どもたちも、保護者も安心して保育を受けられるという状況がベストなわけなので、私立とか、公立とかということではなく、ガイドラインとして、メンタルヘルスケアですとか、相談窓口というのはこれから設けていったらよいかと思います。
◆加藤たいき 委員 近隣の学校の子どもたちから、うちも置きたいなとかという声が実は届いたりとかもしているのが現状で、そんなことを考えると、同じ公立中学校になぜ置けて、置けないのかというのは児童たちにとっては本当は関係ない話なので、ぜひ私は広げていくべきだと思っております。
今、子育てをしている方たちも、公立小学校に行けばそこに通うようになるので、そういった意味でも、地域と地域の小学校に早くからなじみと愛着を持つという意味でもなかなか面白い取組かなと思って、新ＢＯＰの新しい活用方法として、ほかの地域でも必要に応じてできるような、ブレイクスルーになればいいなと期待させていただきます。
、区直営の幼児教育施設を有する園であったりとか、あるいは地域に保育施設がない等、そういった理由が示されて、その中で１６園という数が出てきたんだと思うのですけれども、足立区は、公立園の役割として、大きく教育、保育の拠点と地域のセーフティネット、保育人材育成と、公立園が果たすこういう役割、地域の中でこういう役割があるんだということを打ち出した上で残すべきものは残すというふうに言っているのですけれども、こういう
私立の不登校特例校がまずはできるということですので、そちらに通いたいという子がいたときに、しっかりと足立区として支援を入れていただきたいなと、前回も訴えましたけれども、改めてそこを感じておりますが、私立ということなので公立のように無償化というわけにはいかないと思いますけれども、そのところ、もう一度お願いします。
める請願 受理番号 ５ 教育現場への感染症対策緩和についての請願 受理番号 ６ スクールアシスタント（旧介助員）制度の充実を求める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校
まず最初に、陳情の中で３つぐらいのことを大きく言っていて、質の高い保育ということと、公立保育園３１園廃止はしないでということと、その前に待機児対策と、質の高い保育の部分と公立保育園の部分等々についてお伺いしたいというふうに思っているのです。 公立保育園と言われている園が、今４５園あるわけです。
公立学校に通っていた子どもたちが何らかの理由で不登校特例校に行かなきゃいけなくなったという状況は、何らかの区としても考えていかなきゃいけないのかなと思います。そういった就学援助に、世帯に限らずに対象を広く支援していただきたいと思いますので、そういった意味で検討していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
それから、日本図書館協会も同じように、公立図書館の指定管理については、この制度は図書館にはなじまないと言っているのですね。
足立区の指定管理保育園１６園は、公立園なので区や議会がチェックできますが、完全民営化の園ではチェックが行き届きません。 この間、幾つかの園で起きた積立金問題も、給料未払をめぐる訴訟が起こるような問題も、指定管理だったから指摘し、運営放棄などの際に区職員による保育の継続につなげることができました。公立園３１園を廃止にする案は撤回し、拡充こそ必要との立場に立つべきではないか。
◎指導室長 この入試ということに関しましては、学校教育法の施行規則の中で、公立学校の入試選抜に関しましては都道府県の教育委員会がこれを行うということが明記されております。
文部科学省は、英語教育改善のための具体的な施策の現状を調査する目的と、各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるため、全ての公立小学校・中学校・高等学校に英語教育実施状況調査を行いました。中学校の目標はＣＥＦＲ Ａ１レベルで、英検３級相当以上を達成している生徒の割合を５０％としていますが、足立区の状況はどうだったのか。また、この調査結果を踏まえ区として今後どのように取り組んでいくのか。
とすると、中学校、行けなかった今の中三の子だったりというところも含めて、公立中学を卒業しましたけれども、その環境がなかった子たちに何とかちょっと考えていただけたらなというのが、これは意見なので、もう答弁を求めないんですけれども、そういった気持ちを持って、今後は拡充に取り組んでいただきたいなというのは、一人の大人としての意見です。
公立中でこれほど価格差があるのは問題です。子育て支援については、成長過程でかかる経費負担を減らすのが自治体の役割であると私は思っています。制服無償化とは言わないまでも、一定額を超える制服には助成金を出すなどとして平準化をする必要はないでしょうか、お考えを伺います。 次に、制服の発注方法についてです。
平成３０年度に策定いたしました公立保育所の民営化ガイドライン及び令和元年度に策定いたしました公立保育所の再整備方針に基づきまして、引き続き民営化を進めていく考えであります。 次は、板橋区職員互助会の出産祝い金についてのご質問であります。社会的養護を取り巻く状況を勘案しますと、子どもの福祉の増進と健全な育成を図る観点から、特別養子縁組制度は非常に重要な制度と考えます。
一つは、教育委員会とこの間、二年にわたって公立オルタナティブスクールをつくる件について、例えば芸術・文化・表現、科学などを現状の学校教育にとらわれないプログラムで特例校として実施するということが必要な時期になってきているんじゃないかという企画を進めています。
最後に、デュアルスクールについてのご質問ですが、住民票を異動させることなく保護者の短期居住などに合わせて、地方の公立学校に就学可能なデュアルスクールという制度があることは承知しているところです。地方と都市の双方の視点を持つことができるなど、学びの場の１つの選択肢として考えられますが、学習内容や進捗状況の違いなどの課題があると認識しております。
国の調査研究結果によると、差額室料などを除く東京都の公立病院での出産費用の平均値が約五十六万五千円となっており、健康保険制度による出産育児一時金四十二万円を大きく上回っています。国は出産育児一時金の大幅な増額を検討しており、その動向を注視しているところではありますが、第一子、第二子にかかわらず、近年の子育て世帯に係る経済的負担が膨らんでいることについては区としても十分に認識をしております。
◆ぬかが和子 委員 今の質疑を聞いて、民間の力を借りるという御答弁だったけれども、率直に申し上げて、公立保育園をなくして民間の方を生かすというのは、財政的な背景も区にとっては大きいのではないか、そこを優先しちゃっているのではないかと思います。 公立保育園の場合は、国の今の制度の中では全額区負担ですよね。